|
酒井治郎 著
A5判上製 203ページ
価格2,940円(税込)
ISBN978-4-89259-694-0
|
|
国際会計の概念フレームワークがエンティティ観にシフトし始めた最近の動向を踏まえ、エンティティ観に立つ企業体理論(制度理論)の立場から、これまでの会計主体論争を整理し、財務諸表上の表示内容の変遷を明らかにする。
第1章 会計主体論の研究序説
I 山桝忠恕教授の問題提起
II 利益算定計算と「みなし法人」の課税制度
III 法人利潤税方式の浮上と会計主体
IV 会計主体をめぐる所有主観とエンティティ観
V エンティティ観の妥当性―非営利組織体を包摂した会計的枠組みに関連して―
第2章 会計主体をめぐる問題
―「所有と機能の分離」の考察―
I 問題の所在―企業財産の権利義務の不確かさ―
II 「所有(者)と機能(者)の分離」の検討
III 広狭の費用概念と配当決定権の変化
IV 「分離」の不徹底による会計主体の曖昧性
第3章 株式会社の支配的大株主と会計主体
―内川菊義・中村義彦共著『現代株式会社論』に関連して―
I 株式会社の性格をめぐる諸見解と本章の課題
II 資本家規定の相互批判
―北原勇教授の見解と「個別資本運動説」―
III 専門的経営者の位置づけに関する難点
―北原教授の見解に関連して―
IV 内川・中村両教授の機能資本家規定に関する検討
V 馬場克三教授の論理的主体論展開の意義
第4章 資本主理論に代る会計主体論の検討
―不破貞春教授の見解に関連して―
I 問題の所在―不破教授の問題提起―
II 企業体理論―不破教授の見解―
III 江村稔教授の代理人説
IV 制度的企業体理論―高松和男教授の見解―
V 資本金(額面総額)と株式プレミアム(額面超過金)の区別
VI いわゆる自己資本(純資産)の区分表示に関する検討の必要性
第5章 William.J.Vatter教授の資金理論に関する検討
―会計主体をめぐる問題を中心に―
I Vatter教授の問題提起と本章の課題
II 資金理論の本質―会計単位の細分化か会計主体論の提唱か―
III 資金理論の難点
IV 資金理論の会計主体論としての展開可能性
―「私的な人格をこえる『人格』」としてのエンティティの肯定―
第6章 法人税、配当金、役員賞与の財務諸表上の表示問題
―企業主体理論に関連して―
I 「利益処分項目」に関する諸外国との相異と本章の概要
II 配当金、役員賞与、法人税の検討
III 利益処分による表示上の問題点
IV 損益計算書の機能変化と利益処分権の問題
―染谷恭次郎教授の所説を中心に―
V 株主資本等変動計算書導入の影響
―株主本位から企業中心への傾向―
第7章 戦後わが国の財務諸表と「利益処分項目」の変遷
I 問題の所在
―損益計算書機能の変化と配当金、役員賞与、法人税―
II 財務諸表の種類と当期業績主義の影響
―企業会計原則の1949年制定から1963年修正までを中心に―
III 当期業績主義に代わる剰余金結合損益計算書の導入
―1974年企業会計原則の修正―
IV 利益処分計算書に代わる株主資本等変動計算書
―2005年の会計諸則新設・改正に関連して―
V 株主資本等変動計算書と残された課題
第8章 営利企業と非営利組織体の会計調和化問題
―会計主体と「持分(純資産)」の検討を中心に―
I 所有関係の有無と財務会計概念フレームワークの問題
II 営利企業と非営利組織体の会計主体
―R.N.アンソニー教授の所説を中心に―
III わが国の公益法人会計基準における「正味財産」に関する考察
IV 共通概念としての「正味財産」(純資産)とその三区分表示の妥当性
―営利企業の「持分」概念の否定―
V 残された課題―学校法人会計基準と国立大学法人会計基準―
第9章 わが国の学校法人の基本金と米国FASBの非営利組織体の純資産
―国立大学法人会計基準にも関連して―
I 問題の所在―所有関係の存在しない組織体を包摂する会計観―
II 「寄付」と「非営利組織体の純資産」に関する三区分
―主としてFASB概念スティトメント第6号「財務諸表の構成要素」の検討―
III わが国の学校法人会計基準の問題点
IV 学校法人会計基準の一層の改善と国立大学法人会計基準の問題点
V 持分(株主持分)概念の否定と拘束純資産概念の肯定
|